小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
時代の急速な変化の下，昭和６０年３月１４日，小松島線が廃止されました。その後，小松島駅や小松島機関区の跡地には，平成５年度には小松島ステーションパークや自転車歩行者専用道路が整備され，市民だけでなく休日には市内外から多くの方々が集い，イベントも開催されるなど，新たな空間でにぎわいを取り戻しつつある状況ではありました。
時代の急速な変化の下，昭和６０年３月１４日，小松島線が廃止されました。その後，小松島駅や小松島機関区の跡地には，平成５年度には小松島ステーションパークや自転車歩行者専用道路が整備され，市民だけでなく休日には市内外から多くの方々が集い，イベントも開催されるなど，新たな空間でにぎわいを取り戻しつつある状況ではありました。
現条例を廃止し，新たな図書館条例を設置するのでもよいと思っています。 現在，条例を見てみますと，事業に当たる第２条，図書館の事業内容が書かれておりますが，生涯学習センター小松島市立図書館は，生涯学習の振興に資するため，おおむね次の各号に掲げる事業について実施するものであると，１，２，３と書かれておりますが，そもそも図書館は何のためにあるのかという具体的なものも記載されておりません。
（小松島市個人情報保護条例の廃止） 第２条 小松島市個人情報保護条例（平成１２年小松島市条例第５３号。以下「旧条例」という。） は，廃止する。 （経過措置） 第３条 次に掲げる者に係る旧条例第３条第２項の規定による職務上知り得た旧条例第２条第２ 号に規定する個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない義務に ついては，前条の規定の施行後も，なお従前の例による。
当委員会は，今定例会議において付託されました議案第７２号 小松島市コミュニティ集会所条例の一部を改正する条例について，議案第７３号 小松島市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の一部を改正する条例について，議案第７４号 小松島市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例について，議案第７５号 小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について，
これらの再確認作業を踏まえまして，現在までの進捗状況につきましては，条例では，本定例会議に議案として上程させていただいております小松島市コミュニティ集会所条例の改正など，議決後，９月末改正または廃止を予定しているものが６件，現時点では未改正であるものの，今後，改正予定のものが８件，また，今後，廃止の方向で議案の上程を予定しているものが１件，このようになってございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第７３号┃小松島市消費生活センターの組織及び運営に ┃ 36 ┃ ┃○ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃関する条例の一部を改正する条例について ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第７４号┃小松島市住宅新築資金等貸付条例を廃止
本市では，公共施設としての用途廃止後，他の行政目的での利活用の目途がなく，除却予定となる普通財産の効果的な売却，また貸付け等の運用を図ることを目的といたしまして，手順等のフローを定めました小松島市未利用等市有財産利活用ガイドラインを昨年１２月に策定いたしております。
私は断固として，人事評価による再度の任用制度の回数の廃止を求めてまいります。それが，いわゆる３年雇用止めの撤廃ということになりますが，本市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ［総務部長 西照保彦君 登壇］ ◎ 総務部長（西照保彦君）前川議員の御質問にお答えいたします。
─────────────────────────────────────────── 議案第７４号 小松島市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例について 小松島市住宅新築資金等貸付条例（昭和５０年小松島市条例第３７号）を別紙のように廃止す る。
小松島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７１号 小松島市火災予防条例の一部を改正する条例について 議案第７２号 小松島市コミュニティ集会所条例の一部を改正する条例について 議案第７３号 小松島市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の一部を改正す る条例について 議案第７４号 小松島市住宅新築資金等貸付条例を廃止
◎ 前川委員 ちょっとお尋ねしたいんですけど，３番の他市町に対応を求める課題等の中で，（３）ですが，マリンピア沖洲で広域整備を実施した場合，その施設を廃止するときは，解体撤去等の原状回復に要する費用について他市町にも負担を求めるというふうになっとるんですけど，これは徳島市に今，津田と国府に２つ施設があるわね。それを撤去するのも，費用として，これは他市町に費用負担を求める。これではないんですか。
これまで児童手当の受給者は毎年６月１日から同月３０日までの間に現況届を提出することとされておりましたが、令和４年６月１日から受給者の負担軽減を図るため、現況届の届出義務が廃止されております。また、児童手当の特例給付につきましては、主たる生計維持者の所得額が所得上限限度額を超える場合に支給されなくなるなど、見直しがなされております。
最終処分場の廃止に向けては，基準省令の廃止基準に基づき，水質の安定やガスの放散防止のための設備，例えば集排水管やガス抜き管になりますが，その設置等が必要となってまいります。処分場の廃止後，県に返還する際には，当初の協定書に基づき更地で返還することとなっていることから，区画ごとに順次埋立てを実施するため，設置した仕切り板の撤去が必要となっております。
ただ，昨年，中山市長の御英断で，社会福祉協議会に事務局長，天下りを廃止しまして，職員から出向という形を取られたのは，物すごく前進したことだろうと私は受け止めております。 さらなる前進をするためには，やはり職員の専門性の強化ということが必須になってくると思います。
まず、議案第１２号名西郡青少年育成センター協議会の廃止についてであります。 神山町が脱退するということで廃止されるとのことでありますが、まず名西郡青少年育成センターの業務内容についてお伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 川端社会教育課長。 ◎社会教育課長（川端裕之君） お答えいたします。
１０年ごとの教員免許更新制度も教員の不足を招いたとのことで、来年度には制度は廃止をされる見通しであります。失効者の復帰を勧めてはどうかという話もあるそうであります。臨時教員の待遇改善も急務であるとの報道がございました。 そこで、本町での教育委員会としてのお考え、そういったものをお聞きをいたしたいと思いますのでご答弁のほうをよろしくお願いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 喜多教育長。
それとも，規則ではそういうふうに書かれていますけども，隣保事業運営委員会というのは，もう一切，今後設置しない，もうこれは廃止するということでよろしいんでしょうか。 ◯ 内藤市民環境部長 今，お話がありましたように運営委員会等は実質的に運営されていないという状況でございます。
この資産割の段階的な廃止につきましては，先ほど説明もありましたけれども，県の国民健康保険運営方針で，令和３年度から３年かけて廃止する方針が示されておりまして，その中で市町村が実情に応じて段階的に縮小廃止を進めることとされている状況でございます。
議案第１２号名西郡青少年育成センター協議会の廃止については、名西郡青少年育成センター協議会を令和４年３月３１日をもって廃止することについて協議したいので、地方自治法第２５２条の６の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第１３号町道の廃止については、町道の路線を廃止するため、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第１９号の小松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては，徳島県国民健康保険運営方針に基づく資産割の段階的廃止として，資産割の税率を引き下げる一方，所得割の税率を引き上げる改正を行うとともに，地方税法等の一部改正に伴い，未就学児に係る被保険者均等割の減額措置を講ずる改正を行うものであります。